日本財団 図書館


 

(8) 松本市の行政情報システム

松本市では平成6年3月より、支所、出張所など市内17カ所をISDN回線で結び「住民票の写し」「印鑑登録証明書」の即時交付を実施しており、今後さらに「税関係証明」「戸籍関係」についても実施する予定である。また、市内2カ所に「住民票の写し」「印鑑登録証明書」「外国人登録証」の自動交付機を設置している。市役所、支所、出張所の窓口では、事務取扱い時間が月曜から金曜の午前8時30分から午後6時までなのに対し、自動交付機は平日は午後7時まで、土曜日も午前8時30分から12時まで開いている。自動交付機の利用は、設置された平成8年2月から11月までの10ヵ月間に1万1,600件にのぼった。内訳は、住民票の写しの発行8,000件、印鑑登録証明書3,400件、外国人登録証の発行200件となっている。自動交付機1台あたり、1月580件の利用があったことになる。市民からはさらに増設を希望する声があり、市役所では自動交付機のPRとともに今後の増設を検討している。

また、CATV網や街頭端末機を利用した市政情報の提供も平成11年4月の全面実施を目標に取り組んでいる。松本市には第三セクターのCATV局があり、加入率は50%に達している。市内では学校を初めとしてすべての公共施設で利用できるため、防災情報や行政情報の提供を手始めに、将来的にはホテルの予約や交通機関の案内など民間情報と統合した双方向の情報システムに発展させることも視野にいれている。

また、街頭端末は平成8年4月に市内27施設に28台設置され、タッチパネル方式で必要な情報が検索できる。また、ここから体育施設の予約もできるようになった。体育施設は市内に遍在し、利用を予約するのに平日の早朝現地まで行くことは、利用者にとってかなりの負担となっていた。現在、街頭端末は機器の管理上、屋内に設置されているため利用は開館時間内に限定されている。

さらに、これまで別々に構築されてきた防災無線、衛星通信、パソコン通信、インターネット等、各種システム間での情報の相互活用ができる仕組みを平成14年を目途に構築する予定である。当面は、山間地の気象をテレメータシステムで収集する地域環境システムのデータを、市の中心部にある測候所のデータを補うものとして農業情報システムに取り込み、産業を支援していく。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION